熊本の労働保険(有期事業の労災は特に)のご相談等は、財務・経理にも精通している「福澤社会保険労務士行政書士法務事務所」へお任せ下さい。
労働保険 と 社会保険 の 概略
 
福澤 社会保険労務士 行政書士 法務 事務所
 
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  「労働」保険(労災・雇用) と 「社会」保険(健康保険・厚生年金) の ”概略”  
         
         
   
「 労 働 」 保険 
の 種類
 
 「事業」の開業(本店)・開設(支店等)後、個人事業所では、従業員を雇用した日・法人では、設立日を起点として、その翌日から「有期」事業は20日・「継続」j事業は50日以内に「労働」保険料の(概算)申告(概算額の前払い)納付義務が生じる。
    
   ※ 法人設立の際には、司法書士のみならず、併せて 社会保険労務士への
     事前
打合せ(概算額の予定納付額の算出など)等も、とても必要です。
 
         
      
    ① 「 労災 」 保険 :
 「業務中」「通勤時」に、事故による怪我や疾病・長年の業務上の行為に基づく疾患などが生じた場合における、治療や休業・障害認定を受けた場合における補償関係の保険。
 ⅰ.雇用をされる側については、強制加入の対象。
    ※ パートやアルバイトの区分を問わずに、1人以上「数時間」でも
     雇用する場合には、強制加入の上、企業側が、全額の保険料負担。
     (一部の農林水産系の業種の場合は、別要件がある為、異なる)

 ⅱ.雇用をする側(雇用主・家族従事者・企業側の役員など)
   については、任意加入が可能。
     ※ 但し、加入条件や補償の内容等に制限や差がある業種等もある。
 
         
     
    ② 「 雇用 」 保険 :
 雇用契約の終了(自己・解雇等)に伴う退職後の一定期間の生活保障・就職活動や就職後の金銭的支援・資格取得や技能訓練などに対する受講料等の金銭的支援による雇用の確保や維持・疾病等(業務上・外)による傷病期間(継続15日以上)中の生活保障などを目的とした支援の為保険
 ⅰ.雇用をされる側については、強制加入の対象。
    ※ パートやアルバイトの区分を問わずに、1人以上が雇用された
     場合には、原則:強制加入の上、企業側と雇用される側と、半額づつ
     の保険料負担。
      但し、勤務形態や雇用条件の内容(例:季節的な雇用:4ヶ月以内
     など)・勤務内容(週平均の所定労働時間が20時間未満など)等や
     また、一部の農林水産系に関する事業の場合には、平均して5人未満
     の方を雇用している場合には、雇用保険の強制加入の対象外となる
     場合などもあり、「労災」保険とは似通っていても、実際には、「”被”保険
     者」の定義が異なる為、「労災」は加入していても、「雇用」は未加入の
     場合もある。
 
      「労働(労災)」保険は、保険料の算出する為の基とする金額(給与等や請負金額など)が、事業内容によって
 異なります。
  ① 「有期」 事業: 建設業立木の伐採業(林業系)の2事業に該当する事業自体を指し、事業経営そのモノ
    の「有期(期限付き)」で経営・「無期(特に期限を設けず)」で経営する、という意味では”無い”。
  ② 「継続」事業: 上記①以外のあらゆる事業を指す。

 ①と②の事業だけでも「労働(労災)」保険料の算出の基(対象)となる金額が”異なり”ⅰ:「請負金額」などの総額から算出する方法・ⅱ:「給与や福利厚生費(食事・被服・居住の利益)など等」の金額の総額などから算出する方法 等)、また、特に①の事業を営む事業所においては、”仮に「建設事業のみ」を経営しているとした場合であっても、この場合には①と②の事業がその事業所においては、同時に存在している(②「内勤:事務職および外勤:営業職」並びに「①現場職員:建設現場職)」と考えられる場合が多いことから、
  
  大抵の場合には、「ⅰ:①現場(建設現場や伐採現場)職員」と「ⅱ:①に該当する事務職員および営業職員」に
 関する2種類の職種(ⅰとⅱの複合による算定方法)ごとの「労働(労災)」保険の”2種類”の「届出と申告・納付」
 を行います。
  また、前述の意外にも、②に該当する”兼業(①以外)”事業に従事する職員」がいる場合には、その事業に応じ
 た労働(労災)保険料に基づく、申告・納付も、併せて生じます。

  当事務所では、上記①の「建設」事業に関する方で、「建設業許可に関する毎年の届出」もしくは「経審一式」
  に関する手続きをお任せ頂けている事業所さまに対しては、
   建設業許可の保有事業所における、毎年の建設業許可に基づく「全部の許可保有工事種及びその他工事
  (許可取得外)」関する”事業年度終了届(工事経歴書および直近3年の請負工事高)”の内容を適切に把握管理
  し・その内容と数字をより正確に確定させ、且つ、それに伴い安定した「届出・経審申請(事務)」の実現を目的と
  して、当事務所制作のエクセルベースの処理ソフト的なモノを”無償にて貸与(バージンUPも無償対応)”して来て
  おりますが、
   
   その当事務所の集計ソフト的なモノに、「許可の維持・経審申請の安定化」の為の、最低限必要な各請負工事
  の内容を入力処理(入力方法には、一定の基準・ルールがありますが、特に難しくはありません:ご年配の方々
  にもご利用頂けております。)して頂くだけで、
   最低限でも「主たる工事種:1種」に関する「有期」事業の「労働(労災)」保険料の算出の基となる金額(請負金
  額)も、同時に自動算出(概算・確定保険料)する為、
  
   建設業のおける「毎年の届出および経審申請」に関する事務処理と「労働(労災)」保険料の算出の為
  の集計および請負工事の内容に関する抽出事務という”重複する”、二重
似た事務処理量格段に
  低減
でき、且つ、申告・納付に関する漏れ(未納額の発生)や過剰納付(還付等の対象)という問題を、避けや
  すく成っております。
 
     
「 社 会 」 保険 の 種類               
 「個人事業」では、5人以上の従業員を雇用している場合(一部の例外事業を除く。)、「法人」では、法人設立した時点で、”強制”加入の義務を負う。
 
         
     
    ① 「 健 康 」 保険   :
 主に業務”外”怪我や疾病に対する保険

 通院や入院による治療・入院費の設定・高額化した費用の負担上限を設定・必要な移送に関する費用・傷病の長期化や出産準備の為の休業(就労できない)による生活保障の手当など
 また、「労働(労災)」保険に特別加入していない「法人の役員」等の業務上の怪我や疾病など。
 
         
     
    ② 「 厚生年金 」 保険 :

  
※ 国民年金は、「個人」事業者"等"向けで、
       「厚生」年金と内容は、一部異なる。
 老齢における年金・障害認定(1~2又は3級以上の重い状態に該当する方)・雇用されている方・されていた方の老齢前等の年齢時における他界などに伴い支給(年金方式や一時金方式)が、決定されてくるモノ等。
 ※ 条件等により、必ず支給対象に成るとは言えない部分が、
   ある。
 
         
     「健康」保険と「厚生年金」保険は、現在も雇用している(されている)場合においては、「”被”保険者」の要件は、ほぼ同一(法改正により多少異なる場合も発生する場合も、ある。)である為、「労働(労災と雇用)」保険の「”被”保険者」の様な、どちらか「片方」だけについてのみ「”被”保険者」であるという場面は、雇用されている方の家計を主に誰が支えているか等の判定による「扶養者・”被”扶養者」の場面を除き、そうそう頻繁には発生しにくい。
 
 ※ 保険料については、「雇用主」と「雇用されている者」が折半(半額)して負担する。
     尚、「雇用されている者」の負担分も福利厚生などの一環で、「雇用主」側が負担している場合には、「雇用
    されている者」は、「企業側に負担をしてもらった社会保険料(受けた利益)」に対する所得税が生じる場合が
    ある。
 
 ※  「雇用されている方」が、同時期に2社以上勤務している場合には、社会保険料は、その企業間での自身の
    所得等に基づく数値の合計額に対する「各企業」間での割合に応じた負担を「各企業」間で行う必要が生じる。
  
 
     ※ 給与の額に、含めるモノ・含めないモノ等も沢山ある為、適切な内容把握が、必要。  
     
         
     「労働」保険に関する日常事務負担の低減化 ・ 「社会」保険に関する、お問合せやご相談は、下記まで。  
         
                       
                     
                        所在地: 熊本県 山鹿市 鹿校通 一丁目8番30号
                        電 話 : ( 0968 ) 42 - 8411

                     熊本県行政書士会 及び 熊本県社会保険労務士会 会員