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「労働」保険の適用”判定(参考)”
 
福澤 社会保険労務士 行政書士 法務 事務所
 
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  労働者災害補償(労災)保険法
の 適用”判定(参考)”
 
※ ”暫定任意”適用事業所については、ここでは”除く”。
 
   
内 容 (条件・実態など)
 
”1名”でも該当すれば、”強制適用”事業所になります。
         
 











※ 「個人」事業所の場合

右記に記載される様な、
「雇用される方」が、一時的にも
存在している・する場合が起きる。

(労災保険が強制適用される労働者の有無)

   「事業主」および「(原則)同居の親族」以外に、
  雇用形態(常用・臨時、勤務時間の長短:1時間であっても)を
  問わずに、「労働の対価」(現金・現物給付等)を受ける者とし
  て、下記に該当する者が、1名でもいる。
 
 ※
「雇用されている者」の”年齢も問わない”
  (小中高生であろうが、70歳以上であろうが問わない)
 
 
 ⅰ.正社員
 ⅱ.正社員”以外”の雇用形態の者
     ・パートやアルバイト ・臨時雇用者 ・日雇い労働者
     ・一時的な海外出張中の雇用されている者
     ・外国人労働者・・・※ ”不法”就労の者も含む。
 
  ※ 注) 尚、「同居の親族」であっても、”特定”「条件」
      「実態」等
を有している(満たしている)場合には・・・、
       「”特別”加入」による労災保険法の適用(対象)者では
      なく、「雇用されている者」と同様の者として、「”通常の”労
      災保険」の適用を受けることができる。

       ※ 「条件」や「実態」等でその判断が異なる為、
        お問合せください。
 
         
 











※ 「法人」事業所の場合

右記に記載される様な、
「雇用される方」が、一時的にも
存在している・する場合が起きる。

(労災保険が強制適用される労働者の有無)

   「代表取締役」および「法人の役員(一部を除く)」以外に、
  雇用形態(常用・臨時、勤務時間の長短:1時間であっても)を
  問わずに、「労働の対価」(現金・現物給付等)を受ける者とし
  て、下記に該当する者が、1名でもいる。
 
 ※
「雇用されている者」の”年齢も問わない”
  (小中高生であろうが、70歳以上であろうが問わない)
 
 
 ⅰ.正社員
 ⅱ.正社員以外の雇用形態の者
     ・パートやアルバイト ・臨時雇用者 ・日雇い労働者
     ・一時的な海外出張中の雇用者
     ・外国人労働者・・・※ ”不法”就労の者も含む
  ※ 注) 尚、「法人の役員」で、業務執行権を有していない者
      で、業務執行権を有する”他の「法人の役員(取締役)」”
      等の指揮・監督を受けて、労働に従事し(働いており)、
      その対価として賃金を受けている様な場合には、「雇用さ
      れている者」と同様の者として、「”通常の”労災保険」の
      適用を受ける者となります。

       ※ 「条件」や「実態」等でその判断が異なる為、
        お問合せください。
 
 
         
 上記の「個人」事業所・「法人」事業所の経営(運営)形態の違いや「”非”営利活動の事業」であるか否か違いはあっても、各区分の「ⅰ」・「ⅱ」と「※注)」に該当する様な方が、1名でも存在する(存在することが時折ある等)場合(「”営利”」事業所・「”非”営利」事業所の違いも問わない)等には、「労災」保険の強制適用事務所として自動的に成立している(または、成立している可能性がある等)状況と考えられる為、①「保険関係成立届」および②「労働保険の”労災”に関する概算申告および確定申告」等に関する、早急な手続き(成立日の翌日から10日以内など)および”年度更新とは異なる”申告・(概算保険料の)納付(成立日の翌日から50日・20日以内)を行わなければなりません。
 
 
 「保険関係成立届”未”届け」のままや「申告やの納付の遅延」が行われている場合において、「労災”事故”」が発生した場合(怪我等の大小は問わない)には、「”被災”労働者」さんへの「労災保険の”給付”」が行われる”都度”給付額に対して、一定の割合の金額が、事業主から”徴収”される事になります。
 
 
    ”保険関係成立届”「”未”届け」の場合(労災の加入手続きに関して、”未”手続きのままという場合)・・・
      
      ⅰ.「故意」に、届出を行わなかった場合・・・
                                労働基準法の災害補償の価格を限度として、「”被災”労働者」
                               に対して支給される保険給付都度、その全額(100/100)
                               
が、”事業主”から徴収される状況に陥る。
           ここでいう「故意」とは・・・ 例) 労災”事故”が発生する以前に、労災保険の「加入手続き」を
                           実施する事についての”指導を受けていた”にも関わらず・・・、
                            その”10日以内”に労災保険の「加入手続き」を行わないまま
                           状況
である場合など。
      
      ⅱ.「重大な過失」により、届出を行わなかった場合・・・
                                労働基準法の災害補償の価格を限度として、「”被災”労働者」
                               に対して支給される
保険給付都度、その一部の額(40/100)
                               が、”事業主”から徴収される状況に陥る。
          
ここでいう「重大な過失」とは・・・ 例) 労災”事故”が発生する以前に、労災保険の「加入手続き」
                           を実施するようにという、指導を受けていた”事実は無い”が、「労災
                           保険の強制適用事業所等」になったにも関わらず・・・、
                            その日(適用事業所になった日・事業の開始日)から
”1年を経過”して
                           も、労災保険の「加入手続き」を行わないまま状況である場合など。
 
 
         
         
  「雇用」保険法
の 適用”判定(参考)”
 
※ ”暫定任意”適用事業所については、ここでは”除く”。
 
   
内 容 (条件・実態など)

”1名”でも該当すれば、(原則)”強制適用”事業所になります。
         
 


 「労災」保険でいう「労災”事故”」が生じ、それにより「”被災”した場合において、労災保険から「保険”給付”を受けることができる、雇用されている者」(労災保険において”被”保険者という概念が無い為にこの様な言い方をここではしていますが、以下においては「”被”保険者」と仮称にて記載いたします)であれば、「雇用」保険でいう「”被”保険者」の資格を取得する(イコール:=・両方の保険が適用される)ということに、必ずなるというものでは、ない

 「雇用」保険の”被”保険者と「労災」保険の”被”保険者は、対象となる方を簡易的に記載(列挙)した場合には、共通する部分が多々ありますが・・・、
 「労災」保険”異なり”「雇用」保険では、「週単位(平均値)の労働時間と契約期間」・「年齢」や「”昼間”学生のアルバイト(定時制を除く):一部の”昼間”学生でも、条件や実態が重なれば対象となる」等などの詳細な要件が、定められていますので、
 「労災」保険の”被”保険者と判断する要件よりも、その要件はとても複雑で多岐に亘る為、安易な(適用”外”の者と適用者であるとする)判断は、未納・未申告の問題~「雇用」保険の”被”保険者が離職した後においても、それらを巡る労働紛争の問題に発展する場合も、発生しますので専門家による判断が、常々必要になります。
 
 
 
 ※ 法改正により、”被”保険者とする適用範囲や適用させる種類等の内容の変更も起きることから・・・、
  「雇用」保険については、「労災」保険による問題(未手続きや未申告等による賠償義務や給付額の(高額・
  長期に亘る)負担義務などとは、また異なる別問題(離職後において、その給付額やその内容等に関する
  金銭問題を伴う労働紛争など)が発生しやすくなる為、”被”保険者として”適用される”・”除外される”等の
  判断は、ハローワークばかりに頼らずに、自社においても特にその注意点を維持・把握することで、紛争の
  抑制に結びつきやすい、と考えます。
 
 
 
         
 











※ 「個人」事業所の場合

右記に記載される様な、
「雇用される方」が、存在している場合。

(雇用保険が強制適用される労働者の有無)
 
   「事業主」および「(原則)同居の親族」以外に、
  雇用形態(常用・臨時)を問わずに、「雇用される者」として、
  下記に該当する者が、1名でもいる。

  「雇用されている者」の”年齢””社会的立ち位置(学生等)”
  により異なるため、注意!
 
 
 ⅰ.正社員
 ⅱ.正社員”以外”の雇用形態の者
     ・パートやアルバイト・・・
        ”1週間注1:実態としての平均値も考慮)”の”所定”
       
労働時間が、週20時間以上であり、且つ、31日以上
       引続いて(継続して)
雇用される事が、”見込まれる”
       者は、”被”保険者に該当する。
        尚、見込まれていなかった者が、見込まれるように
       成った場合にも、該当する。

       ※ 注1) ”所定”は、雇用契約時において双方合意に
           より定めている”予定”労働時間を指すが・・・、
            例: 契約時に「週”15時間”の”所定”労働
           時間」としながらも、実際は、残業等要請等
           より、”実態として”週(平均)20時間を超える場
           合などがある為、「週の”所定”労働時間」という
           部分に、当事務所では、「”実態として”の平均値
           も考慮」と条件付けをしております。
   
        ”昼間”学生は、原則除外(適用”外”)・・・
          但し、条件や実態などにより、適用(”被”保険者)と
         する必要が、ある者もいる。
         ”昼間”学生とは、小中高生の他、短大・専門学校
         ・大学生としての位置があるもので、主に”全日制”と
         言われる課程に在学する者。
         (学校教育法に規定する学校等の学生(生徒)である
         者のことをいう。)
        ”定時制”在学生は、”被”保険者該当できる

     ・臨時雇用者(実態・条件・季節的など等の要件がある者)
       ※ 上記:「パートやアルバイト」とは、異なる契約期間や
        特定の時期(季節的:4ヶ月超など)の様な雇用方法に
        よる場合など等。
     ・日雇い労働者
     ・その他
 
  ※ 注) 尚、「同居の親族」であっても、”特定”「条件」
      「実態」等
を有している(満たしている)場合には・・・、
       「雇用されている者」と同様の者として、「”通常の”雇用
      保険」の適用を受けることができる。

       ※ 「条件」や「実態」等でその判断が異なる為、
        お問合せください。
 
         
 











※ 「法人」事業所の場合

右記に記載される様な、
「雇用される方」が、一時的にも
存在している・する場合が起きる。

(雇用保険が強制適用される労働者の有無)

   「代表取締役」および「法人の役員(一部を除く)」以外に、
  雇用形態(常用・臨時)を問わずに、「雇用される者」として、
  下記に該当する者が、1名でもいる。
 
 ※
「雇用されている者」の”年齢””社会的立ち位置(学生等)”
  により異なるため、注意!

  
 ⅰ.正社員
 ⅱ.正社員”以外”の雇用形態の者
     ・パートやアルバイト・・・
       ・パートやアルバイト・・・
       ”1週間注1:実態としての平均値も考慮)”の”所定”
     
労働時間が、週20時間以上であり、且つ、31日以上
      引続いて(継続して)
雇用される事が、”見込まれる”
      者は、”被”保険者に該当する。
       尚、見込まれていなかった者が、見込まれるように成っ
      た場合にも、該当する。

       ※ 注1) ”所定”は、雇用契約時において双方合意に
           より定めている”予定”労働時間を指すが・・・、
            例: 契約時に「週”15時間”の”所定”労働
           時間」としながらも、実際は、残業等要請等
           より、”実態として”週(平均)20時間を超える場
           合などがある為、「週の”所定”労働時間」という
           部分に、当事務所では、「”実態として”の平均値
           も考慮」と条件付けをしております。
   
        ”昼間”学生は、原則除外(適用”外”)・・・
          但し、条件や実態などにより、適用(”被”保険者)と
         する必要が、ある者もいる。
         ”昼間”学生とは、小中高生の他、短大・専門学校
         ・大学生としての位置があるもので、主に”全日制”と
         言われる課程に在学する者。
         (学校教育法に規定する学校等の学生(生徒)である
         者のことをいう。)
        ”定時制”在学生は、”被”保険者該当できる

     ・臨時雇用者(実態・条件・季節的など等の要件がある者)
       ※ 上記:「パートやアルバイト」とは、異なる契約期間や
        特定の時期(季節的:4ヶ月超など)の様な雇用方法に
        よる場合など等。
     ・日雇い労働者
     ・その他


  ※ 注) 尚、「法人の役員」で、業務執行権を有していない者
      (労働者としての性質が高い者)で、業務執行権を有す
      る”他の「法人の役員(取締役)」”等の指揮・監督を受け
      て、労働に従事ししている(働いている)者。
   「労働者としての性質が高い者」に該当する者については、
   単に「職位的な名称のみ」では、”適用される”・“除外される“
   の判断はできない。
    これは、部長・工場長・部門長・店長等の対外的な地位に
   おいては、高い地位に有るように見えても、内部的な実態や
   権限の範囲等によって、実質的には、労働者的な「弱い地位」
   を有している者も存在する為である。
     
       ※ 「条件」や「実態」等でその判断が異なる為、
        お問合せください。
 
 
         
 上記の「個人」事業所・「法人」事業所の経営(運営)形態の違いや「”非”営利活動の事業」であるか否か違いはあっても、各区分の「ⅰ」・「ⅱ」と「※注)」に該当する様な方が、1名でも存在する(存在することが時折ある等)場合等には、「雇用」保険の”強制適用”事務所として自動的に成立している(または、成立している可能性がある等)状況と考えられる為、①「保険関係成立届」および②「労働保険の”雇用”に関する概算申告および確定申告」等に関する、早急な手続き(成立日の翌日から10日以内など)および”年度更新とは異なる”申告・(概算保険料の)納付(成立日の翌日から50日・20日以内)を行わなければなりません。
         
  ※ 上記に記載している、「労災保険」と「雇用保険」に関する「”被”保険者」に該当する・しない等の判定基準
   (参考程度の内容です)は、あくまでも簡易的な内容を記載した程度です。
  
    よって、当事務所への「相談・依頼」等なく当事務所のHPの内容に基づき何らかの判断や実施をなされた

   場合において、閲覧者様に生じた損害等については、当事務所は何らの名称を問わずに、一切の責任は、
   負いませんので、ご理解の上で、ご覧下さい。
         
         
                       
                     
                        所在地: 熊本県 山鹿市 鹿校通 一丁目8番30号
                        電 話 : ( 0968 ) 42 - 8411

                     熊本県行政書士会 及び 熊本県社会保険労務士会 会員
 
 
  
 
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