熊本の建設業許可(新規等)と経営事項審査(経審)は、財務・経理にも精通している「福澤社会保険労務士行政書士法務事務所」へお任せ下さい。
熊本県建設業許可(新規・更新・業種の追加など)経営事項審査(経審・分析申請)
労働保険(特に労災)に関する、重複する事務負担の改善や事務処理の整備と運用 は、

福澤 社会保険労務士 行政書士 法務 事務所
熊本の経営事項審査(経審・分析申請)建設業許可(新規・更新・追加)労働保険の事務処理・概算・確定申告などの
 
 
  ホーム 建設業許可(TOP) 基本的な基礎的要件    
         
「人的」 要件  「専任技術者」 と 「経営管理責任者(経管)」 の人的要件(申請時には、常勤性が必須)
         
 
 
「財産的」 要件
Ⅰ. 新規において、「一般」許可の申請に際し、「通常の手段(証明方法)」としては、銀行
   等の金融機関から交付される「残高証明書」等「金500万円」以上の預金残高
     (この他に、融資を約束した「融資証明書」などで調達可能額が500万円以上の金額
     を記載された証明書もあるが、金融機関ではなかなか発行してもらえずに、時期によっ
     ては、融資の申し込み自体を求められる場合がある。)が、記載されていること。
  
    申請日の2週間以内のモノとありますが、実際は、申請直前(5日以内程度)が、
    実務申請上良いと考えます。
   複数の金融機関に亘って有する口座の合計で、「500万円」以上の残高となる
     場合には、”同一”日付で残高が証明されているならば、”同一”日付の複数枚
    (複数の金融機関と口座)の残高証明書の残高合計で、「500万円」以上であれば
    可能。
   
 
Ⅱ-ⅰ.   「特定」建設業の場合には、「新規」のみならず、「更新」の際においても、  
   「資本金が2,000万円」以上及び「自己資本が4,000万円」以上(自己資本=
   資産-負債の差額の事)であること。
     また、法人の新規設立初年度「特定」許可申請を行う場合には、資本金が
   4000万円以上の額で、設立する必要がある。
     これは、初回(設立初年度)の決算日を迎えていない為に、法人設立日の(開始)
   貸借対照表(資産:現預金2,000万円/資本:資本金2,000万円)しか無い為、
   資本金を最低限必要な2,000万円で設立すると、自己資本額の最低額の4,000
   万円までには、後2,000万円が不足している事になる為です。

Ⅱ-ⅱ. 「特定」建設業の場合には、「新規」のみならず、「更新」の際においても
   「流動比率(流動資産÷流動負債)」が、75%以上であること。
    及び
   「欠損金が、資本金の額の20%以下であること(20%を超えていないこと)。
 
 
  「特定」建設業は、「新規」と「更新」の区分に関わらず、上記Ⅱ-ⅰ及びⅡ-ⅱ
  財務的な要件を整え・これを維持していかなければならない。
    
         
「事務所」 要件  事務所の「敷地」及び「建物」が、自己(申請者)の所有物である場合には、「登記簿謄本」。
  「敷地」や「建物」の双方もしくは片方が、他者(申請人以外・同居の家族の場合も同じ)の
 所有物である場合には、「使用承諾書(原本提出)や賃貸借契約書(原本提示とそのコピー)」 
 が必要です。
  尚、登記簿謄本等で、「用土制限」(農地・調整区域など)が、ある敷地である場合には、
 許可は、基本的に下りないとお考え下さい。(農地法等の違反に該当するため)
         
  欠格要件に不該当  「欠格要件」に、「法人の役員」や「個人事業主(本人)」が、該当していないこと。  
         
その他   その他にも、いくつか細かな要件が、「個人」事業所や「法人」事業所などの違いで、異
 なる部分もあれば、都道府県単位で求める要件(添付物など)が、追加されている場合等
 もありますので、お問合せください。
         
         
         
     「許可」「経審」などに、ご興味を頂けた際は、電話にてお問合せください。(原則:無料で対応:可)  
         
         
         
                       
                     
                        所在地: 熊本県 山鹿市 鹿校通 一丁目8番30号
                        電 話 : ( 0968 ) 42 - 8411
    
      
             社会保険労務士 行政書士  福澤 慶介  (1975年4月18日生)
  
熊本県行政書士会 及び 熊本県社会保険労務士会 会員