旧名称（福澤 社会保険労務士 行政書士 法務 事務所）でも、HP検索できます。
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| ➀ | 「人的」 要件 | 「専任技術者」 と 「経営管理責任者（経管）」 の人的要件（申請時には、常勤性が必須） | ||||||||
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「財産的」 要件 |
Ⅰ． 新規において、「一般」許可の申請に際し、「通常の手段（証明方法）」としては、銀行 等の金融機関から交付される「残高証明書」等に「金５００万円」以上の預金残高 （この他に、融資を約束した「融資証明書」などで調達可能額が５００万円以上の金額 を記載された証明書もあるが、金融機関ではなかなか発行してもらえずに、時期によっ ては、融資の申し込み自体を求められる場合がある。）が、記載されていること。 ※ 申請日の２週間以内のモノとありますが、実際は、申請直前（５日以内程度）が、 実務申請上良いと考えます。 ※ 複数の金融機関に亘って有する口座の合計で、「５００万円」以上の残高となる 場合には、”同一”日付で残高が証明されているならば、”同一”日付の複数枚 （複数の金融機関と口座）の残高証明書の残高合計で、「５００万円」以上であれば 可能。 Ⅱ-ⅰ． 「特定」建設業の場合には、「新規」のみならず、「更新」の際においても、 「資本金が２，０００万円」以上及び「自己資本が４，０００万円」以上（自己資本＝ 資産－負債の差額の事）であること。 また、法人の新規設立の初年度に「特定」許可申請を行う場合には、資本金が ４０００万円以上の額で、設立する必要がある。 これは、初回（設立初年度）の決算日を迎えていない為に、法人設立日の（開始） 貸借対照表（資産：現預金２，０００万円／資本：資本金２，０００万円）しか無い為、 資本金を最低限必要な２，０００万円で設立すると、自己資本額の最低額の４，０００ 万円までには、後２，０００万円が不足している事になる為です。 Ⅱ-ⅱ． 「特定」建設業の場合には、「新規」のみならず、「更新」の際においても、 「流動比率（流動資産÷流動負債）」が、７５％以上であること。 及び 「欠損金が、資本金の額の２０％以下であること（２０％を超えていないこと）。 ※ 「特定」建設業は、「新規」と「更新」の区分に関わらず、上記Ⅱ-ⅰ及びⅡ-ⅱの 財務的な要件を整え・これを維持していかなければならない。 |
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| ③ | 「事務所」 要件 |
事務所の「敷地」及び「建物」が、自己（申請者）の所有物である場合には、「登記簿謄本」。 「敷地」や「建物」の双方もしくは片方が、他者（申請人以外・同居の家族の場合も同じ）の 所有物である場合には、「使用承諾書（原本提出）や賃貸借契約書（原本提示とそのコピー）」 が必要です。 尚、登記簿謄本等で、「用土制限」（農地・調整区域など）が、ある敷地である場合には、 許可は、基本的に下りないとお考え下さい。（農地法等の違反に該当するため） |
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| ④ | 欠格要件に不該当 | 「欠格要件」に、「法人の役員」や「個人事業主（本人）」が、該当していないこと。 | ||||||||
| ⑤ | その他 |
その他にも、いくつか細かな要件が、「個人」事業所や「法人」事業所などの違いで、異 なる部分もあれば、都道府県単位で求める要件（添付物など）が、追加されている場合等 もありますので、お問合せください。 |
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| ※ 「許可」や「経審」などに、ご興味を頂けた際は、電話にてお問合せください。（原則：無料で対応：可） | ||||||||||
所在地： 熊本県 山鹿市 鹿校通 一丁目８番３０号
電 話 ： （ ０９６８ ） ４２ - ８４１１
熊本県行政書士会 及び 熊本県社会保険労務士会 会員
